ただ、先ほど市長が御答弁申し上げていましたとおり、マイナンバーカード自体には、顔写真が貼ってあって、番号が書いてあって、住所と名前が書いてある。それ以外のデータは入っていないんですね。ですので、落とした場合でも、中に何かデータが入っているのではないものですから、拾った人にはそれしか分からない。当然、暗証番号も設定されているので使えない、顔写真も貼ってあるので、違う人が使おうとしても使えない。
2)につきましては、これは申請支援策となりますが、希望者に顔写真の無料撮影や申請書記載支援などの申請サポートを各区役所で実施しております。 少し飛んでしまいますが、7)に記載させていただきましたが、写真撮影や申請書の記載支援は10月23日、これは参議院議員補欠選挙と衆議院議員総選挙の期日前投票所が重なって多くの方が庁舎に来ることが見込まれた日に実施いたしました。
マイナンバーカードは、顔写真付きの証明として、本人確認を行う対面手続での利用が可能となっております。また、マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップ内の電子的な本人確認情報を利用することで、オンライン手続においても確実な本人確認ができることになり、コンビニエンスストアなどでの各種証明書の取得や、マイナポータルからの情報照会などが可能となります。
一方、アメリカでは就職のための履歴書に性別、年齢記入欄はなく顔写真も貼らないことになっています。性別ではなく能力によって機能する社会構造にするために、行政としてできることはありますか。 （２）男女雇用機会均等法では、性別を理由とする差別の禁止、男女同一賃金の原則等が定められています。そこでお尋ねいたします。 ①市の全職員（会計年度職員を除く）のうち、女性の占める割合は。
まず１点は、資料－２の54ページの登録、証明書交付事業でありますけれども、この制度については日本社会のデジタル化に向けて行政サービスの効率化、迅速化、それからマイナンバーを証明する機能、顔写真つきの公的身分証明書機能、健康保険証や運転免許証が盛り込まれる予定となっております。
それから、カードのナンバーを見られていくというのは落としていくのと同じで、情報漏えいが進むんじゃないかという御心配ですけれども、そもそもカードの中には12桁のマイナンバー、それから顔写真と、あと住所、氏名、生年月日、性別という基本４情報というものがまず表記で分かっています。
〔発言する者あり〕 139: ◯高木委員長 顔写真が載っていましたよね、その中から代表して誰々の質問となっていましたけれども。
でも、マイナンバーカードを取得するには、顔写真を撮ったり、受給のためにまた市役所に来なければいけない。そうした不便を解消するために、通知カードを発送することで利便性を向上させようという理由でこの通知カードは導入されましたが、今度は、同じ利便性を理由にしてこの通知カードを廃止するという、この矛盾したことに対します市の認識はどうでしょうか。
あとは持っていない方というのは、では何を持たれているのかということの中で、例えば健康保険証の写しや年金手帳のコピー、できる限り顔写真が載ったものが好ましいのは事実でありますけれども、そういうものも含めて、今、添付のほうはあるものをお願いしているような状況でございます。以上です。 ◆１５番（鳥居康子 君）ありがとうございます。
また、なりすましにならないように、例えば窓口でどうしてもという方が来た場合には、顔写真がついたもので本人確認を行うなど、防止対策を充実してまいりたいと考えております。
85: ◯佐野副委員長 やはり議員の状況がまず、先ほどの浅田委員の話じゃないですけど、どこに何人いて、どんな人がいるんだという話もありましたけど、そういう袋井市の簡単な地図の中に、例えば顔写真とか何かを入れて、何人分布しているよというような図で、定員が何人で、今、何人活動しているんですよとかというのなんかも分かりやすいのではないかなと。
もし、できたら町長の顔写真の入ったポスターでも。選挙になっちゃうか。 もっと町を売り込むというか、町をアピールするということも必要かなと思っております。 次に、感染症対策と今後についてをお伺いいたします。前回、危険生物やデング熱とかジカ熱の感染症の質問をいたしましたが、ここでは新型コロナウイルスとなります。
かつて、掛川市民は、パスポートが必要になりますと、まず顔写真を撮り、市役所に来て戸籍と住民票の写しを取って、それを携えて県の旅券センター、昔は東、中、西の 3か所だけでありましたが、その後、磐田や志太榛原などの総合庁舎でも取り扱いをされるようになってはおりましたが、それでもわざわざ一度市役所に来た後、改めて県の事務所に申請に赴き、通知が来ると再度県の事務所に本人が直接行って、できたパスポートを受け取
この法律に基づいて、2017年５月にはデジタル宣言・官民データ計画を閣議決定をしまして、昨年2019年６月にはその改定を行い、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指すこととしておりますが、行政手続のデジタル化、オンライン化で必要になるのが顔写真付のマイナンバーカードです。
例えば、根深ネギをつく場合、白い部分がしっかりとした太さで長いものがおいしいとされるため、そのような根深ネギになるよう、土に与える栄養のバランスを考えたり、根深ネギの育ち具合を見て土を盛ったりすることなどを、生産者の顔写真を入れ、伝えています。
政府は、顔写真つきのマイナンバーカードは、身分証明証にも使えるなどと盛んに宣伝をしますが、国民は必要性を感じません。個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難への危惧も根強くあります。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃がされやすく、情報漏えいを１００％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み、売る人間がいる中で、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつかなくなります。
住民基本台帳費では、個人番号カード関連事業の個人番号カード発行累計と目標に対する評価と課題について質疑があり、交付が始まった平成２８年１月からの発行累計数は、１万１，８７３枚であること、ｅタックスや顔写真つき身分証明書としてカードを利用する必要のある方が、その必要性に応じて取得してきたことから、具体的な目標値は当初から設定していないこと、現状に対する評価は、当市の平成３０年度末交付割合は１３．５％となり
発行枚数については、ｅタックスや顔写真つきの身分証明としてカードを利用する必要のある方が、その必要性に応じて取得されてきたことから、市としての具体的な目標値は当初から設けてはおりませんが、現状に対する評価としましては、３０年度末の人口に対する交付割合は１３．５％となっており、県平均の１１．９％を上回っていることから、当市では順調に交付が進んでいると考えております。
マイナンバーカードは券面に、カードの表に住所、氏名、生年月日、性別、顔写真、それからマイナンバーが表示されております。ですから、当然のことながら身分証明書としては利用できますが、最大の特徴は、内蔵されたＩＣチップにより電子的に個人を識別することで、さまざまな電子サービスが利用可能となる機能を実は備えております。